2012-03-21 第180回国会 参議院 予算委員会 第12号
これについても、このお子さんの場合、バドミントン部に入っておられまして、部費やユニフォーム代掛かりますと。また、修学旅行代、こういうものって生活保護から出ないんですよ。こういうものにこの四十万円を充てるとか、また、この方、息子さんは、将来のために資格を取りたいという話もあります。こういう費用もなかなか生活保護費では難しいです。
これについても、このお子さんの場合、バドミントン部に入っておられまして、部費やユニフォーム代掛かりますと。また、修学旅行代、こういうものって生活保護から出ないんですよ。こういうものにこの四十万円を充てるとか、また、この方、息子さんは、将来のために資格を取りたいという話もあります。こういう費用もなかなか生活保護費では難しいです。
そうすると、先ほどの資料三と比べてみても、例えば、もう現実に修学旅行代が払えないですとか、あるいはクラブ、部活の部費を集めると、そこにはちょっと払えないということの中で、部活動をしたくても部活動をあきらめざるを得ないような子供たちも出てくるということの中でいうならば、これはやはり機会均等というふうなところからは逸脱する大きなものになっているんではないかなというふうに思うわけであります。
スポーツ関係、旅行関係、文化・教養関係、現代生活向上関係、青年部関係、婦人部関係、特別企画と、全部費目が一致するでしょう。ですから、福利厚生費の一部負担金が会員負担金収入なんですよ。これは明らかなんです。
また、そもそも分別解体のコストを安くすることも必要ではないかということで、この点につきましては、費用低減を図るための解体施工マニュアルの整備を通じまして、解体工事費用の低減というものが図れるような効率的な工法、こういうものを開発する必要があるというふうに考えておりまして、これにつきましては、行政部費を設けまして、十二年度に効率的な解体の工法というものの研究開発というのを行ってまいりたい、このように思
行政部費的なお金としては相当な金額でございます。
○永田良雄君 行政部費的な経費で一億円だと、五地区だと、こういうお話でありますが、これは行政部費として処理するのは私は余り適当ではないんじゃないかと思うんです。いわゆる緑化事業としてとらえて、その中にいわゆるソフト面が多少入ってくるんであって、そういう意味からいけば事業費の中で対応してもらうのが一番いいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
この中に人件費とか行政部費がみんな入っちゃっているのですね。平成三年度ベースで、都道府県で四十五兆の総経費の中で四兆六千億、一割は行政費ですね。通常こういうところは土木が多いのですけれども、都道府県の場合には教員がこっちに入っちゃっていますから、教育費が一番大きくて、土木が次で、その次が行政費ですよ。市町村の段階になると、土木が一位に上がって、それで二位が行政費というぐらい。
そこで、マンション管理センターが保証料をいただいて債務保証をしてあげる、そうすると保証料を、先ほど申し上げた大した額でございませんので、その分払っていただきますと公庫も安心して融資をできると、こういった体制を整える等々の政策を今後とも進めてまいりたいと思いますし、行政監察で御指摘いただきました長期修繕計画の実施につきましては、現在、来年度の行政部費ではございますけれども、長期修繕マニュアルの作成費あるいは
これを我々は代替地情報バンクと言っておりますけれども、平成四年度に行政部費がついておりますので、これでもって検討してぜひとも実現に持ち込みたいというふうに考えておるところでございます。そういった中で、今の横浜市のような情報もこの中にぜひとも入れさせていただく、またそういう形を横浜市だけでなくて各公共団体でもとっていただくということにしたいというふうに思っております。
これはもう先生御存じのとおり、昭和五十九年度、六十年度の予算のころにマイナスシーリングが一般会計全体にかかりまして、ここのセンターだけが減ったわけではなくて行政部費全般にかかった次第でございます。 他方、一般会計の歳出の方は既に七十兆になっておりますが、この多くの部分は国債費が十兆を超しております。地方交付税交付金も十兆を超しております。社会保障費も十兆を超しております。
○政府委員（藤原良一君） まず、現在行政部費で行っております国土調査を公共事業として実施できないかという点についてでございますが、予算制度上、先生も御承知のとおり、公共事業とは河川、道路、砂防等のいわゆる公共的な土木事業を大体言っておりまして、その事業効果が生産的、投資的な性格を有するということから、その事業の経費の財源につきましては公債または借入金によることが認められているといういわゆる公債対象事業
これは、先生も御承知のそのシーリングの中でやむを得ず減少していったということでありますが、この国土調査は行政部費でありますので、ゼロシーリングより厳しいマイナスシーリングでございましたので、そういう中で落ちていったわけです。しかし全体を見ますと行政部費の中では相当頑張ってこれでも予算をつけていただいたというふうな格好であります。
調査費といたしまして行政部費として約七百万円をかけておりますが、この調査内容は立川、八王子業務核都市の位置づけとかその役割とかというものを把握しようということでございまして、その一環といたしまして企業の立川、八王子業務核都市というものに対する、構想に対するイメージと申しますか、いわゆるどういう印象を持ってとらまえているか、どんな例えば好もしい印象があるのか、あるいは例えば問題点があるのかというような
これは東京区部の場合ですが、例えば昭和六十年度の下水道建設費二千三百七十億円、このうち起債が千七百六十一億円で七四％、国庫補助が五百三十一億円で二三％、部費が七十八億円で三％。非常に起債に依存しているわけです。今申しましたような大幅値上げの最大の理由は何かということになりますと、これは元利償還金の急速な増大ということになります。
これをもとにいたしまして、五十七年度におきましては、行政部費によりまして、学術研究都市における施設計画、事業規模等につきまして検討を行っております。関係六省庁共同で京阪奈地域の総合的な整備計画の策定のための調査を進めている次第でございます。
科学技術の振興に関する予算というのは、これが行政部費でありますためになかなか従来から予算がつきにくかった。おかげをもちまして、大臣御就任以来大変な御努力をいただいて、見るべきものがあるということは、私は大変心強く思う一人であります。大臣は、自民党のニューリーダーである、私もそう思っておりまするし、しかも非常に発言力の強い実行力のある大臣であります。
○吉田（公）政府委員 地方公共団体に対しましては、機会あるごとに宅地供給の一環といたしましてこういった制度の周知を図っておりますが、なお五十七年度の現在要求いたしております予算の中で、これは行政部費でございますが、市街化区域内の農地の宅地化を促進するために、社団法人の地域社会計画センターというところと協力いたしまして、農地所有者の意向でございますとか、それぞれの地域の特性に即しまして、住宅宅地供給の
○井上説明員 国土庁の行政部費といたしましては、来年度の予算といたしまして約千三百万円余りを計上いたしておるところでございまして、五十八年度を目途にと申し上げましたが、それにつきましてはまだ今後の検討ということになろうと思います。
それを受けまして現在因島市がマスタープランを立てられまして、一部費科館、記念館等の実行に入っておられます。 今後とも先生の御趣旨のとおりに県、中で努力する所存でございます。
次に、三十ページになりますが、住宅行政を進展させる上で必要な行政部費関係の新規のものについて申し上げますと、（３）で既存建築物省エネルギー対策の促進を図るために、このための費用として一千四百万円、それから（４）として建築物の性能表示、瑕疵担保責任の調査検討ということで二ヵ年間で検討する予定といたしまして、初年度七百万円、それから三十一ページになりますが、（５）の民間賃貸住宅経営の合理化のための経費といたしまして
二番が行政部費でございますが、三百四億三千八百万円で六％の増になっております。合計いたしまして、国土庁の予算は一番下の欄にございますように二千三百八十八億五百万円でございます。 〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕 次に、五ページでございますが、昭和五十六年度財政投融資計画等総括表がございます。
行政部費は二百八十七億七千七百万円でございまして、前年度に比べまして五％の増額になっております。合計いたしますと、一番下の欄の二千三百六十一億八千四百万円が国土庁の予算でございます。 次に、五ページをごらんいただきますと、国土庁所管の特殊法人につきましての財政投融資計画の総括表がございます。
このうち１北海道開発事業費、これがいわゆる公共事業でございまして、Ｈ以下は一般行政部費でございます。 Ｉの北海道開発事業費でございますが、七千九億八百万円、対前年一〇〇・二ということでございます。
以下、市街地再開発事業につきましては、先ほど都市局長の説明がございましたので、省略をさしていただきますし、二十七ページ以下には、いわゆる行政部費といたしましての主要な事項をここで御説明をさしていただいております。 はなはだ簡単でございますが、以上でもって御説明を終わらしていただきます。何とぞよろしくお願いをいたします。
○伊藤説明員 御指摘のとおりこの調査は国土総合開発事業調整費をもって行う調査でございますので、一般行政部費と違いまして、この暮れに行われます来年度の概算要求の編成作業の中で個別に数字が上がるものではございません。